https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00000006-kyt-soci
日弁連の弁護士と元警察幹部が、捜査当局による人権侵害や、必要以上に市民を監視する社会になる恐れを、約150人の参加者に訴えた。
こういう危険性については、常に意識しておく必要がある、その一方で、例えば防犯カメラによる記録があることで、真相が的確に解明され冤罪が防止される(怪しい、といったことが端緒になって過酷な取り調べにより虚偽自白が生み出され、といったありがちな流れを防止できる)といった、「監視」が社会のためになり人権保障に資する側面もあって、単に「監視社会か否か」という二者択一で物事を考えられない悩ましさがあります。
最近、最高裁で判決が出たGPS捜査にしても、最高裁はGPS捜査自体が駄目だと言っているわけではなく、適切な立法によるそれに基づいた捜査を促しているもので、多くの犯罪が人や車の移動の中で犯されていることを考えると、GPSを活用しつつ法令に基づいた適切な捜査を行っていく必要は大きいでしょう。
そういったことを、今後も私なりに考えていきたいと、記事を読み改めて感じました。