バイデン大統領が台湾防衛に言及 住民対話で「義務がある」

バイデン大統領が台湾防衛に言及 住民対話で「義務がある」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

米国は台湾有事の際の軍事介入について意図的に明確にしない「あいまい戦略」をとっている。バイデン氏は8月にも台湾の防衛義務があると発言し、政権が事後に「政策に変更はない」と打ち消した経緯があり、今回の発言の意図も不明確だ。

中国は、台湾統一の強い意思を明確にしていますが、その手段、方法については様々なものが考えられます。ロシアがウクライナに対して講じたようなハイブリッド戦を仕掛けてくることも考えられますし、対抗手段も一律には考えられないでしょう。

どういう対抗策を講じるにしても、米国が(日本もですが)台湾を支援することは、1つの中国という考え方を捨てるのか、内政に干渉するのかという中国側の反発、抗議を必然的に伴うものであり、理論面でもきちんと備えておく必要があります。そこが曖昧なままでは台湾を守り抜くことはできないでしょう。

日本としても、中台関係が悪化し武力行使が勃発するような事態になれば、先島諸島や周辺にも戦火が及ぶ可能性があり、単なる対岸の火事では済みません。

中国が台湾へ攻勢に出るに当たっては、日本国内での工作も並行させ、親中勢力に、日本は中国の内政に干渉するな、といった動きをさせることは目に見えていますから、そういった動きにも注視しつつ、日本が国民の意思に沿った断固たる措置が講じられるよう、抜かりなく準備しておくべきだと思います。自由主義社会を守り抜くという断固たる意思に基づく、政府の強力なリーダーシップが肝要でしょう。