岸田首相、北方領土「固有の領土」 追加制裁にも言及 参院予算委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
当時の安倍晋三首相が2018年11月の日露首脳会談で平和条約交渉の加速を合意して以降、ロシア側の反発に配慮し極力控えてきた表現だが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて元の表現に戻した。
英国のチェンバレン内閣が、ナチスドイツ、ヒトラーに対して宥和政策をとったことが、侵略や迫害を助長したという有名な歴史上の事実は大いに教訓とする必要があるでしょう。他国を武力で侵略し無辜の人々を殺傷する国、指導者に対しては毅然として臨み、その野望を阻止する必要があります。その意味で、現状で日本がロシアと平和条約を締結することは不可能と見るべきで、プーチン政権が打倒され国策が大きく転換されるまで、日露関係は冬の時代を覚悟すべきでしょう。
日本は、戦後一貫して、北方領土は日本固有のものであり不法占拠されていると強く主張してきました。前政権の時代に、その姿勢に大きなブレが生じ、一部であっても返還、平和条約締結にこだわる余り、弱腰の対応に堕していたのは大きな国益の損失と言えるでしょう。そのような誤りを是正して、一貫してきた姿勢に戻すのは当然であり適切なことです。
ナチスドイツのような侵略国家と共存できないように、ウクライナを武力で侵略するような国家と共存することは、平和を志向する民主国家である限り不可能です。日本が、毅然とした、断固たる姿勢、措置をロシアに対して講じていくことを強く希望し、そのような対応を私は支持します。
