夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。
金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。
ねんきん人それぞれ、老後の過ごし方も人それぞれですが、平均的な人がそれなりに余裕ある老後を過ごそうとする場合に、公的年金では不足するのは明らかで、お金が湧いてくるものではありませんから、足りないところは自分で準備する必要がある、というのも真実でしょう。
年金だけでやっていける用意するためには、国民の負担を大きく増やすことが必要になりますが、現実的にどこまで可能か、なかなか厳しいものがあります。
年金だけでは不足する、だから自助努力で準備する、という、そういう流れの議論を否定してしまうことは、今後の建設的な議論を封じかねない危険もあり、「政治」「選挙」が全面に出すぎた現状には憂慮されるものがあります。
