http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120610-00000068-san-bus_all
健保財政が窮状を招いたのは、２０年度の医療制度の改革で高齢者医療を支える負担が増え続けているからだ。健保は前期高齢者（６５〜７４歳）と後期高齢者（７５歳以上）の医療費の一部を負担することになり、とくに前期高齢者の負担はそれまで社員ＯＢらが加入する「退職者医療制度」だけだったが、国民健康保険加入者を含む前期高齢者全員に改められ、負担が激増した。
その結果、健保の保険料収入に占める高齢者医療への拠出金の割合は４割超に達している。高齢化社会の到来で医療費が増大していくのは間違いなく、健保の負担はさらに膨らむ。
この問題も、新聞、雑誌等でいろいろと取り上げられていますが、健康保険料の負担が上がれば現役で働く世代の生活を圧迫し疲弊させてしまうことになりますから、うまい着地点を見出さなければならないでしょう。
健康保険にしても年金にしても、世代間の相互扶助、助け合いという考え方に基づいて制度が構築されていますが、今後、ますます高齢化が進めば、リタイアした高齢世代が現役世代を食い潰す、という構造になってしまい、国力はますます疲弊し、衰えてしまいます。
国家100年の計ということを考えると、若い時からの自助努力、積立で健康保険、年金は賄う、という制度にする必要があり、徐々に、そういう方向へ転換すべきではないか、と思います。
と言っても、すぐに転換するのは無理ですから、例えば、現在20歳の人が70歳に達する50年程度かけて新制度を整備する、という、地道な取り組みは避けて通れないでしょう。
政府は、安易に増税、負担増、ということを言いますが、どうしてもそれがやむを得なければ仕方がないとしても、まずは、冗費の大胆な見直し、歳出の大幅削減ということを断行すべき、と強く思います。
