https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00050141-yom-soci
補助金適正化法違反や詐欺の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。
私は、6月下旬の捜索・差押の当時、今年の夏の間に押収品の分析や関係者の事情聴取など基礎捜査を進めて、9月以降に本格捜査、処分決定かと、取材に対しては言っていたのですが、聞くところによると、大阪地検特捜部は、他地検からも応援検事を投入してもらっているようで、早めに捜査を終結しないと応援検事が応援解除になって元の地検へ戻れない、夏休みも取れないという事情もあるのかもしれません。
今、逮捕すれば、逮捕中で48時間、勾留がついて延長して20日間で、8月20日のちょっと前くらいに起訴できますから、そういうスケジュールで一気にやってしまうということになった可能性はあると思います。身柄まで取る以上、起訴は既定の方針と見るべきでしょう。夫妻を逮捕して、関与状況によってはどちらか不起訴（関与の程度が薄い）となる可能性はあると思います。
今後の捜査の行方を引き続き注視する必要があるでしょう。
追記：
今日の逮捕はありませんでしたね。
被疑者を取り調べる際に、逮捕するという方針を固めて呼び出す場合と、まずはどういう供述をするか見るために、すぐに逮捕するわけではなく呼び出す場合とがあります。後者の場合、その後、逮捕へと進むこともあれば、供述状況から、在宅（身柄不拘束）で捜査することになることもあります。
本件の場合、少なくとも、初回の取調べでは逮捕されなかったわけですが、今後、どうなるかは、捜査方針によりますから、何とも言えないものがあります。
近畿財務局関係者による背任事件も、大阪地検特捜部は視野に入れて捜査に当たっていることは間違いないでしょう。ただ、事件としての固さ、立件、起訴の可能性という点では、詐欺、補助金適正化法違反のほうが上回っているようであり、まずはそこから入って、必要があれば逮捕、勾留の上で捜査を進め、その過程において背任事件についても関係者の事情聴取等を行なって見通しをつけるという流れではないかと私は見ています。
