こういった防犯カメラについては、従来、「設置」「情報の取得」に重点を置いて、その適法性や妥当性が論じられてきたように思います。しかし、そういった従来の議論は、警察等の公権力に対するものとしてはそれなりの有効性があったものの、現在、激増しているのは民間設置による防犯カメラで、設置や情報の取得を許さない、禁じるというのは現実的には難しいのが現実でしょう。
今後は、むしろ、民間設置の防犯カメラを念頭に置きつつ、従来の議論は議論として引き続き深めつつ、情報の取得が無差別、過度な広範囲に及んでいないか、取得された情報が適正に利用されているか、無用に保存されていないか、といったことについて、法規制も含め、検討しなければならないと思います。法規制、といっても、いたずらに制約するのではなく、例えば、設置について届出制にするとか、情報の取得、利用、保存について指針を設けそれを守るよう努力義務を科す、防犯カメラの設置状況等について正当な理由があれば国民にも開示するなど、適度にコントロールする、といったものが望ましいのではないか（様々な議論を踏まえつつ）と思います。
刑事事件の捜査も、今後、ますます、こういった客観的な証拠に大きく依存することになると思われ、このような資料が有効に活用されることは、真相解明や冤罪防止にもつながります。プライバシー、肖像権といった重要な人権とバランスを取りつつ有効に機能させるため、さらにきめ細かく議論、検討を深めるべきではないかと私は考えています。
防犯カメラ、日本に300万台 捜査にどう役立つの？
