http://biz-journal.jp/2012/08/post_555.html
同コンサルタントによれば、これだけの情報があれば所得、階層はそれなりの精度で予測することが可能で、例えば『所得の割に金を使いすぎている』ユーザーに向けて、消費者金融の広告を当てることも容易だという。現在、長野県警の現役警察官が市民の戸籍や住民票、携帯電話情報などを“情報屋”に流していたことが問題になっているが、「行動パターンまで押さえられるリスクは、その比ではない」ようだ。
今後のビジネスにおいて、顧客の位置情報と購買情報は、正に「宝の山」ですから、そういった情報を取得するため、また、取得するためであるからころ、ステルス的に、こっそりと取得する、という動きは、強まりこそすれ弱まることはないでしょう。従来の個人情報保護法制では、そういった動きを防止することは、おそらく困難で、より強力な法規制を導入することが、もはや避けては通れないのではないかと思います。一部の有識者等による批判や活動で事態が改善されるような状況にはないでしょう。
個々の利用者としても、自らの情報が、良くも悪くも狙われているということを意識する必要があり、情報を過剰に取得していると感じるサービスは使わない、といった、賢い利用も、今後、ますます必要になるでしょう。と言っても、いちいちチェックするのも大変でわずらわしいものがあり、やはり、適切な法規制（刑事罰も含め）ということが、避けては通れないだろう、ということを感じます。
