http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000143-jij-soci
佐藤英彦元警察庁長官は、名古屋の特捜部の廃止を検討すべきだとしながらも、起訴権を他の部署に移すことを条件に東京、大阪の存続を主張した。
起訴権を他の部署に移す、というのは、なかなかユニークなプランですね。ただ、それが地検内部に置かれれば、特捜部が次席検事、検事正を取り込むことで有名無実化する恐れがあり、高検以上に置いても、形式化することで実質的には特捜部がやっているのと変わらなくなる恐れもあるでしょう。
時間が限られた中で、あーでもない、こーでもない、といった議論をしていれば、中途半端な両論併記で終わるのは目に見えていて、法務省・検察庁の狙い通りに事は運ばれつつあるようです。霞が関あたりから、高笑いが聞こえてくる感じですね。
