http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010060501000047.html
弁護士会は事件翌日の３日から、注意喚起の文書を会員に配布。業務に関連する妨害の可能性が高いとして、既に配布した業務妨害対策マニュアルの周知を呼び掛けた。
３月には（１）予約なしで来訪した人とは原則会わない（２）弁護士不在時は施錠し、インターホンで対応する―などの自衛策をまとめた文書も配布。横浜弁護士会の竹森裕子弁護士業務妨害対策委員長は「今回の事件の事実関係を調べて教訓にし、会員に情報提供したい」と話している。
私の事務所は、元々､住居仕様の建物で事務所でも使えることになっていて、出入口がオートロックでインターホンも設置されているのですが、法律事務所の多くはオフィス仕様のビルに入っていて、オートロックやインターホンはないことが多いですね。賃貸が普通で、後付けでインターホンや防犯カメラ等を付けるのも難しいことも多いと思われ、また、お金もかかることでもあって、どこまで対応策を講じるか､悩ましいところではあります。
あまり厳重にし過ぎると、訪れる様々な人々に敷居が高い思いをさせかねず、そういったところにも難しさがあるでしょう。
私の事務所でもこれを機にセキュリティの強化を検討したいと考えてはいるのですが。
