議論深まらぬ原発政策 原発立地でも「選挙戦では触れもしない」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院選では、原発の利用について、自民党、日本維新の会、国民民主党などが推進の立場なのに対し、共産党、れいわ新選組は脱原発を掲げる。立憲民主党は、公約では触れていないが党綱領に原発ゼロを明記する。だが、薩摩川内市を含む鹿児島3区から立候補する、自民と立憲の候補者は発言内容は違えど、いずれも運転延長に容認の立場で、大きな争点となっていない。
福島の事故後、玄海原発（佐賀県玄海町）の2基を含め原発4基が再稼働している九州電力管内は、全国でも電気料金が低く抑えられている。ただ、原発賛成の立場を取る市民からも「安全性について『わかりにくい』『不安だ』という声はある。市民に理解してもらうよう説明してほしい」との声が上がる。
一方、原発利用とセットで語る必要がある「核燃料サイクル」も、実現が見通せないままだ。原発から出る使用済み核燃料を再処理し、核燃料として再び原発で使う計画だが、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場ではトラブルが続き、1997年の完成予定だったのが27回も延期されている。
私自身は、元々、原発には懐疑的だったのが、2011年のあの事故以降、廃止すべきと考えるようになりました。
ただ、その後のエネルギー問題や脱炭素の動き、原発の技術が進歩し最新の技術では高い安全性が確保されている面があることなどから、高い安全性を条件に、限定的に許容する余地もあるのではないかと、現在は考えています。
ただ、あくまで素人の一国民ですから、考える材料も限られていて、国民的に、広くエネルギー政策を考える中で原発問題をどうするか、真剣に考え実行すべきだと感じるものがあります。
電気料金は国民生活に直ちに影響を与えるもので、原発が廃止されれば電気料金が高止まりして生活が苦しくなっても良いというものでもないでしょう。とは言え安全も重要です。
この問題を避けて通らず、きちんと相対していくべきだと思います。
