http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000738-yom-soci
金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。
しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３〜５割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。
公認会計士 曲がり角に
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20091230#1262167144
公認会計士試験、合格者２０００人に抑制へ
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20091211#1260460690
でもコメントしましたが、弁護士業界だけでなく、公認会計士業界も、かなりの需要減、就職難であえいでいることがよくわかります。
公認会計士業界のことはよくわかりませんが、弁護士の世界でも、こういう厳しい時代であるからこそ、弁護士に対する需要はどこにあるのか、顕在化している需要だけでなく潜在化している需要を掘り起こすにはどうすべきかということを真剣に考える必要があるでしょう。従来も、いろいろな方法が試みられてきましたが、浅くても構わないので、より広く需要を喚起するような方法が考えられなければならないのではないかと思います。１件あたりの売上は多くなくても、そういった売上をコンスタントに積み上げて行くようなビジネスモデルを確立すれば、景気の動向による増減はあっても、経営は一定の安定を見ることができ、その時々で一喜一憂しなくて済みそうです。日弁連の中にシンクタンクでも作って、そういった検討、研究を行うこともやってみる価値はありそうです。
