http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091210-OYT1T01063.htm
企業の監査業務など会計に詳しい人材のニーズが高まることを見込み、金融庁は０６年に試験制度を大幅に簡素化。現在２万人いる公認会計士を１８年頃までに５万人に引き上げる計画を掲げ、０７年には過去最多の４０４１人が合格した。しかし、監査法人や一般企業の採用数が増えず、「需給バランスが崩れた状況」（金融庁）となっていた。
司法試験と、状況が酷似しているのが不気味ですね。
需給バランスが崩れた状況では、合格者を抑制して需給バランスのこれ以上の悪化を防ぐ方法と、「資格試験」であることを重視して、資格があると認められれば合格させ後は市場に委ねる方法の、２通りがあるでしょう。司法試験に関する私の基本的な立場は後者ですが、単に「神の見えざる手」に委ねるのではあまりにも無策であり、様々な方法で潜在する需要を掘り起こしたり、法律扶助強化のため思い切って税金を投入したり、弁護士過疎地で敢えて開業しようと行った意欲的な人には税制面で優遇措置を講じるなどしてインセンティブを与えるなどといったことも併せて行う必要があると考えています。
その意味では、上記の記事にあるような公認会計士試験の今後の方向を、司法試験にも導入すべきであるとは思いません。
