http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110828-00000001-jct-bus_all
リーマン・ショック後の景気の低迷で、株式公開（IPO）支援は激減。企業買収などに伴う財務・リスク関連のコンサルティング業務も減り、強化してきた企業の内部統制への対応も一巡し需要が薄れた。さらにはクライアントからは監査報酬の引き下げを求められ、監査法人の収入は減るばかり。その一方、これらの需要を見越して公認会計士を大量に採用してきたことが裏目に出て、収益を圧迫した。
弁護士とともに高収入で安定しているとされた公認会計士の「受け皿」だった大手監査法人に「冬の時代」が来ていることはたしかだ。
一方で、公認会計士は試験制度が新しくなり、かつては年間1000人程度の合格者だったのが、最近では3000人を突破するようにもなった。空前の就職難。あぶれた公認会計士は行き場を失っている。
合格者が激増し、それにもかかわらず仕事は増えずかえって減少し、対価も引き下げられて、といった状況が、弁護士と似ていて、考えさせられるものがありますね。
弁護士の場合も、規模の大きい、大手事務所に入りたい、という人が、依然として多いようですが、こうして、不要になれば事務所から放り出されてしまう、ということは、予め覚悟しておいたほうがよいでしょう。
大きな事務所のネームバリューで仕事をしていた弁護士が、個人運営の、あるいはそれに毛が生えた程度の小規模事務所で仕事をするようになると、事務所の名前で依頼者がくる、ということはなくなり（例外はありますが）、タイムチャージ制で請求すれば金持ちの大企業がいくらでも支払ってくれる、といったこともなくなって、しかも、一旦、決めた弁護士費用もなかなか支払ってもらえなかったり、といったことも頻繁に起きてきます。仕事を選り好みする余裕もなく、細かい作業をこつこつと積み重ねる、忍耐の日々が続き、それが終わるのは弁護士を廃業する時か不慮の死でも遂げる時、ということになります。
弁護士も公認会計士も、職業としてのうまみはなくなり、ごく一部の例外を除き、苦労してその職に就いても報われることは少ない、骨折り損のくたびれ儲け、という傾向が、今後、ますます強くなるということでしょう。
