http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201002070005.html
１年前とほぼ同水準で、リーマン・ショック以降の大幅な収益悪化を背景に、新年度も厳しい賃金情勢が続きそうだ。
帝国データバンクは「賃金下落を通じたデフレの進行による消費の低迷が懸念される」と指摘している。
日弁連会長選挙の最大の争点は法曹人口増加の抑制ということにになってしまっていますが、その背景には、既存の弁護士の間に、この未曾有の不景気の中、弁護士が大幅に増え続ければ共倒れになりかねないという危機感が存在していることは間違いないでしょう。
こういう時代に、皆で縮んで行く、というのは、ありがちな１つの選択肢ですが、法律家の仕事、特に弁護士の仕事は、単に売れないから売るのを控えましょう、で済むものではなく公益性が高いもので、世の中が不景気になり困っている人が増えれば増えるほど活躍すべき場面も広がるものです。ただ、仕事である以上、無償というわけには行きませんから、活動に対する最低限の報酬というものは必要になります。そこは、司法改革、法曹人口の大幅な増加へと舵を切った政府の責任として、その仕上げとして（仕分けではなく）、困窮者が法律扶助を利用できるよう予算を増加させるなど、増加した法曹を活用できるような方向へと進むべきではないかと私は考えています。
