http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111202000196.html
実施したのは任意団体「法曹人口問題全国会議」。弁護士の増員が社会の需要を上回り、弁護士の就職難や質の低下を招くと心配する東京や愛知などの弁護士が六月に設立。八〜九月、全国の弁護士約三万人にファクスでアンケートへの協力を呼び掛け、千六百六十二人が答えた。回答率は５％。
集計によると、「相談や受任が減った」と答えたのは７０％。弁護士にとって今後需要拡大が望める分野は５１％が「ない」と答え、「ある」の１２％を大きく上回った。
私の場合、弁護士になった当初は、刑事事件が圧倒的に多かったのですが、徐々に、一般民事（刑事事件に絡むような事案が多い）、インターネットに関わる案件（発信者情報開示等）、名誉毀損（民事）といった案件が増えて、刑事と民事が半々か、やや民事が多いくらいになってきています。私の場合、仕事が減った、という状態ではなく、むしろ、増加傾向にありますが、以前は、一般的な刑事事件（覚せい剤、窃盗等）で私選の依頼がちょこちょことあったのが、最近はほとんどなくなっていて、おそらく、そういった案件は、激増した弁護士のどこかに行っているのではないかと思います。経歴や知識、経験にユニークさがあるので、それを生かしつつ何とか頑張っている状態ではありますが、上記のようなアンケートに現れているような厳しさは、ひしひしと感じるものがありますね。
需要拡大が望めない以上、できるだけ専門分野を持つなどして、依頼してもらえる弁護士、を目指すしかないでしょう。
