http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071021-00000936-san-soci
一連の動きの背景にあるのは、弁護士の大量増加で予想される競争社会の到来だ。合格者数削減を求めるある弁護士は「弁護士がビジネスライクになり、違法行為に手を染める者も出てくるかもしれない」と指摘。別の弁護士は「３０００人も合格者がいれば質が低下し、国民に損害を及ぼしてしまう」と弊害を語る。
私自身は、やっているのが、民事と刑事がぐちゃぐちゃに絡み合った事件とか、世間を騒がせた著名事件で、「検察ストーリー」に「対抗ストーリー」（こちらが真実）をぶつける、といったことを苦心してやったり（今、正にある事件でやろうとしているところですが）、といった状態で、手伝ってもらえる人を探すのにも苦労しているので、弁護士（それなりに能力がないと困りますが）が増えること自体は大歓迎ですね。人が増え、どんどん競争するのは良いことだ、とも思っており、上記のような理由を口にしているだけでは、競争がない状態の中で楽に儲けたいだけではないか、と勘ぐられても仕方がないでしょう。違法行為は厳しく取り締まる、質が劣った弁護士は速やかに排除できる仕組みを作る、といった対応策も、当然、考えることはできるはずです。
ただ、増員が急ピッチで進みつつあり、就職難など様々な弊害、ひずみが生じている上、法曹養成のかなりの部分を担うロースクールも、法曹養成機関として順調に機能しているとは到底思えない状態の中、潜在化していた疑問、不満等が、ここで一気に噴出してきたということではないかと思います。
失敗してしまった場合、徒に固執せず早めに改めることで、痛手を最小限にとどめることができる場合もあり、法曹養成制度を含め、すべてを白紙に戻し、再構築することも真剣に検討されるべきでしょう。
