http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200912080464.html
一方で報告書は、在外の職員と家族が日本と同等の生活水準を維持するためや、「健康、精神、物質面の困難さに直面」することなどから、手当の必要性も強調。このため、実際にどこまで切り込めるか不透明だ。
在勤手当の予算は今年度、２９９億円。入省１５年目の１等書記官が配偶者と子供２人で在米大使館に勤務するとのモデルケースでは、手当と俸給を合わせた年収は１１７９万円。東京勤務の１．６倍に上る。行政刷新会議の「事業仕分け」でも取り上げられ、仕分け人から「大幅に削減すべきだ」との意見が相次いだ。
検察庁でも、在外公館に一等書記官として派遣される一握りのエリートがいますが、私は、そういったエリートコースとは無縁だったので、こういった手当の必要性は実感としてはよくわかりません。しかし、海外には様々な国があり、お金のかかり方も様々と思われますから、必要かつ適正な額の手当は支給するということにしないと、外交活動が低調になり国益を害するということにもなりかねないでしょう。
単なる感情論ではなく、必要性や必要額といったことをできるだけきめ細かく分析、検討して、多すぎるものは削るとともに、少なすぎるものは増額も検討する必要があるのではないかと思います。
