http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071702000131.html?ref=rank
報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため六十歳をめどとした役職定年制を導入。
役職定年後は（１）専門職として省庁で働き続ける（２）公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する（３）加算された退職手当を受け取って早期退職する−のいずれかを選ぶ。
総人件費増大を抑制するため、六十歳までの中高年層の給与は段階的に引き下げ、六十歳以降で一気に引き下げ幅を拡大する。また、定年延長に伴い、幹部以外の一般職員は昇進スピードが五年遅れることになる。
専門性がある人は多くないはずなので１は困難、２も天下りの弊害を拡大することになり不当、３は「加算金」の負担増が問題で、どれを取ってもかなり問題がありそうです。
一般職員の給与が下がったり昇進が遅れたりすれば、士気が下がり不満もたまるはずで、組織の活力が全体として下がる可能性が高いでしょう。
私もかつては国家公務員でしたが、落ちこぼれて早めに放り出されておいて、今となっては良かった、という気がしています。
