国家公務員、ボーナス増　3年ぶり、0．1カ月以上　月給アップは若手のみ検討・人事院

人事院は毎年、企業の月給やボーナスの支給状況を調査。官民で格差が生じる場合、公務員を民間水準に合わせるよう勧告している。ボーナスに関しては、0．05カ月単位で改定を勧告。21年は0．15カ月の引き下げを求め、支給実績は年4．3カ月となった。

民間では、ジョブ型雇用の積極的な推進が議論されていますが、公務員について、終身雇用でメンバーシップ型をいつまでも続けて良いのだろうかという問題意識、そういった問題意識に基づく改革が必要でしょう。

単に民間の平均的な数値に基づいて上げ下げしていたのでは、優秀な人材には逃げられてしまうでしょうし、高い能力を提供していたり、かなりハードに働かざるを得ない人々に対しては、それにきちんと報いていかないと、優秀な人ほど民間へと逃げてしまいます。

中堅以上のポストについては、必要なスキルや給与を明示して公募し、任期制にする、といったことも行なっていくべきです。

そういった公務員人事制度、給与制度の改革をやっていかないと、国家をリードする優秀な人材が確保できなくなってしまいます。憂慮すべきことだと思います。