http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000053-yom-soci
担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった
侵害されたり、その恐れがある権利は、大部分が「個人」のものですから、官庁や自治体への事前説明、通知があれば足りるという問題ではそもそもないでしょうね。
このサービスの問題点は、既に明らかになっているわけですから、今後は、
１ サービス廃止も含め、グーグル自身による改善が施され是正される
２ 誰かがグーグル相手に訴訟を起こし、その中で問題点が検討され、司法判断が示され、そこで違法性が指摘されればグーグルとして放置できなくなる
３ 何らかの新たな法規制が行われることになり、強制的に是正される
といった方向へ進むしかないと思います。
３は避けたいところで、２も、誰かが訴訟を起こす必要がある上に時間がかかるなどの問題点があり、やはり手っ取り早いのは１ですが、今もなお「社内で議論を進めている」程度のことしか言えないようでは、期待薄という印象は受けます。
肖像権やプライバシー等の侵害については、以前から、刑事罰を求める声もあり、この問題を契機に、一気に３へ行ってしまうという可能性もあるかもしれません。
