http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000154-jij-soci
弁護士によると、検索欄に男性の実名を入力しようとすると、複数の関連単語が自動表示される機能により、犯罪行為を連想させる単語が表示される。選択すると、男性が犯罪に加担したかのような虚偽の書き込みを記載したサイトの検索結果が示されるという。地裁が昨年3月に表示差し止めを命じる仮処分決定をしたが、グーグル側が応じなかったため提訴していた。
判決は「違法な投稿記事のコピーを、多数の人が容易に閲覧できる状況をつくり出している」と指摘し、グーグルによる名誉毀損とプライバシー侵害を認定。男性が仮処分を申し立てた後も故意に放置したことについて、賠償責任を認めた。
この件については、仮処分決定が出た際に、
＜米グーグル＞検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20120325#1332649341
とコメントしたことがありますが、検索結果（候補表示も含め）がロボット表示されるなら何を表示してもよい、権利が侵害されようが関係ない、儲けるだけ儲ければよい、ということで済まないのは当然のことで、検索結果が「違法なコンテンツを、多数の人が容易に閲覧できる状況を作り出している」ことが権利を侵害されている側により具体的に指摘されれば（プロバイダ責任制限法の立法趣旨に照らしても具体的な指摘があって初めて作為義務が生じると考えるべきでしょう）、内容に応じた必要な是正措置を講じる義務を検索エンジン運営者が負う、という判断が、今後、徐々に裁判実務では定着するのではないかと思います。運営者側としても、具体的な指摘を受けて適切な対応をすればよく、過大な負担を受けることもありません。
遅すぎた判断とはいえ、この種の検索結果表示が放置されて権利侵害に苦しむ人が多くいた、という状況の改善に役立つことが期待されます。
