http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090103-OYT1T00714.htm?from=main3
今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０〜５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20081214#1229190933
でもコメントしたように、時効を廃止したり期間を大幅に延長する場合、それに応じた捜査態勢の整備ということも併せて行わないと、単なる名目上で終わってしまいかねないでしょう。
それでなくても大きな負担を抱える捜査機関に、さらなる負担をかけることになり、人が、物が、金が必要になるということをきちんと認識し、やるならそういった側面でも手当を施すということが必要であると思います。
