http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000259-jij-pol
骨子案は、最高刑が死刑の殺人、強盗致死、ハイジャック（航空機強取等）致死など計12の犯罪について、現行25年の時効を撤廃することを明記。また(1)強姦（ごうかん）致死など最高で無期懲役に相当する罪は現行15年から30年に(2)傷害致死など懲役最長20年に相当する罪は現行10年から20年に(3)より短い懲役・禁固に相当する罪は現行5年から10年に−それぞれ時効を延長するとした。罰金刑の過失致死は、現行の3年に据え置いた。
以前にも本ブログでコメントしましたが、殺人等の重大事件で、当初、捜査本部が立っていたようなものでも、数年中に犯人検挙の見通しがつかないと、捜査員は徐々に減少し、所轄警察署だけで捜査をやっているという形にしつつも実際は記録をロッカー等に入れっぱなしにして、時々、申し訳程度の捜査をやって（やったことにして）、あとは時効を待つだけ、というものはかなりあります。警察は、そういった実態を決して語ろうとはしませんから、いかにも一生懸命やってきました、時効は残念です、といったコメントを出しますが、実際はかなり前にあきらめて投げ出してしまっている、ということが多いのが実態で、そのような現状の中で時効が撤廃されたり時効期間が延長されても、実効性は期待できず犯人検挙が増えることもないだろう、という気がします。
警察というものは、言い訳が上手な面があるので、時効が撤廃されたり期間が長期化された未解決事件については、時効言い訳センターのようなものを作って事件をそこに集中させ、言い訳がうまい現役、退職警察官をそこに集めて、さも一生懸命やっています、というポーズだけ取り言い訳に明け暮れる、という不毛な事態が生じかねないような気がします。
