http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000032-san-soci
都教委によると専門部署「学校問題解決サポートセンター」（仮称）は、トラブル解決に向けたノウハウを開発して、各区市町村教委や学校に提案するほか、具体的な事例にも助言する。深刻なケースでは、弁護士や警察ＯＢ、臨床心理士などの専門家に対応を依頼するなど、調停的な機能を持つことも想定している。
それだけ事態が深刻で必要性が高い、ということは理解できますが、上記のセンター扱いになる、ということが、モンスター、クレーマー認定、という印象を対象者に与えて、ますます事態が悪化しかねないのではないか、と気になります。
あくまで「黒子」に徹するなど、自らの立ち位置といったことをよく考えながら業務を進める必要がありそうです。
