http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011790155718.html
一方、出会い系サイトは約５０００と推計されるが、１業者が複数サイトを運営するなどしており、実態の把握は困難。運営会社の連絡先が分からず、捜査に支障が出ることもあるといい、届け出制を導入することとした。
届け出制にすることで、無差別・大量に送られて社会問題化している出会い系サイトへの勧誘メールに歯止めをかける効果もありそうだ。
業者には、１８歳未満の児童の書き込みや、１８歳未満の者を誘う書き込みの削除を義務化し、違反した業者には事業廃止命令が出せるようにする。
また、多くのサイトは「１８歳以上」と書かれた部分をクリックすれば利用できるのが実情だが、報告書は年齢確認強化を提言。利用者が生年月日を打ち込むことや、何らかの年齢確認法の導入を求めている。
さらに報告書では、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングソフト」の普及や積極的利用を、携帯電話事業者や保護者の努力義務としている。
届け出制にすれば、この種サイトについて届け出が励行され、連絡先が把握できて便利、などと本当に考えているのであれば、「甘い」としか言いようがないですね。悪質な業者ほど、もくりで営業して、まずくなったらすぐに姿を消して、また形を変えて立ち上げる、といったことになるでしょう。「違反した業者には事業廃止命令」と言っても、もぐりの業者では命令も出せないことになります。
私が悪質業者であれば、このような改正があっても痛くもかゆくもなく、せせら笑いながら悪質営業を続けて、儲けまくるでしょう。悪質ではない業者への規制が強化された分、悪質業者の金儲けの余地が拡大されることになり、犯罪としてビジネスチャンス到来、ということにもなりかねません。
犯罪の実態がわかっていない「有識」なるものが考え出すことは、結局、所詮はこの程度、警察としては、実効性がなくても「有識者」を隠れ蓑にしつつ「対策をやっていますよ」というアリバイ作り、というのが率直な印象ですね。
