http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000506-san-soci
内閣府の調査によると、携帯電話のフィルタリングの加入率は小学生が６１・７％、中学生５４・７％、高校生３８・７％にとどまっている。また、警察庁の調査では、無料ゲームサイトなど「非出会い系サイト」を通じて犯罪に巻き込まれた子供のうち９８・５％が未加入だったことが判明した。
警察庁はこうした実態を受け、子供の被害を減らすためにはフィルタリングの加入率の向上が必須と判断。販売店で十分な説明がなされていないという民間団体の調査結果がある一方、携帯電話会社側は保護者の認識不足を指摘していることから、より正確な実態を調べることにした。
警察があせるのも、わからないではありませんが、親名義で買い求めた携帯電話を子供に渡して自由に使わせている例はかなり多いはずで、販売店をいじめても、上記のような現状が大きく変わるとは到底考えられませんね。
こういった、業者をいじめて警察の手先化し、人手をかけずに取締りの実をあげようとするのは、日本の警察の常套手段ですが、インターネットや携帯といった世界では、もう、そういった「岡っ引き方式」は通用しない、ということに、そろそろ気付いたほうが良いでしょう。
子供の身近に、常いいるのは親であり、親に対する啓発ということに本腰を入れることが、この問題を改善する上では不可欠であると、私は以前から繰り返し言って来ましたが、改めてここでも言っておきたいと思います。
