インサイダー取引 対策が不十分…氷山の一角の可能性

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000147-mai-soci

インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約5000人。今回の問題にかかわった3人の職場が地方放送局などに分かれているため、報道陣から「他にも手を染めていた職員がいるのでは?」と質問が飛んだ。

ハインリッヒの法則を持ち出すまでもなく、NHK内部で、他にも同種事例はあると見るのが自然でしょうね。今後、NHKが自浄作用をどこまで発揮して問題を解明でき、膿を出せるかが問われていると思います。
私自身は、こういった事案が摘発されるのは、証券取引等監視委員会の調査能力向上の現れではないか、という印象も持っています。