http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20355385,00.htm
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20355385-2,00.htm
Schmidt氏は「オンライン化が進む言論について、その自由を私たちは守り抜く必要がある。例えば、インターネット検閲を非関税貿易障壁と捉えることもできるだろう。というのも、政府、特に非米国的な政府の場合は、自国民に力を与えることが怖くなると、程度の差はあれ、住民を統制しようとする動きが生まれてくるからだ。好ましくないコンテンツの基準は何か、国家間で法律がどう違うのかなど、いろいろな問題があるが、これは全世界を巻き込んだ現象なのだから整理する必要がある。今すぐにでも始めるべきだ」と語った。
このように、崇高な理想を高らかに語りながら、中国では国家による検閲に協力せざるを得ない、というところに、グーグル、ヤフーなどのジレンマがあるわけですが、この問題については、各国バラバラの対応に委ねるのではなく、米、欧、日あたりが中心となって条約を締結し、世界中の国々に参加を呼びかけて行く、といったことも検討すべきではないかと思います。
日本も、曖昧な「有害」概念が一人歩きして、気がついたらネット検閲国家になっていた、といったことにならないように十分注意すべきでしょう。
