http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBSL5578.html
一部のメディア専門家は、この新しい機能は、記事で引用あるいは言及された個人に対して、編集者への書簡や訴訟という手段以外にも、記事への対応を取る別の貴重な方法を与える、と主張する。また、他のインターネットサイトがすでに担っているように、公への情報提供において伝統的な“メディアの門番”の役割を一層緩める一助になる可能性もある、との見方を示した。
従来、憲法上の論点として「反論権」「アクセス権」が問題にされ、日本においてもそのような権利が問題になった訴訟が過去に起きたことがありますが、権利性は認められるとしても、立法を伴わず具体的権利として認めるのは困難、という理解が、日本では一般的ではないかと思います。
記事にあるような様々な問題を抱えつつも、上記のような試みは、うまく機能すれば、Web2.0の時代の流れに乗りつつ、反論権、アクセス権を実質的に保障するものになり得る可能性を持つものとして注目されます。
