http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070715i401.htm?from=main4
緒方容疑者は１２〜１３日、中央本部を巡る取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）から受け取った１億円に迷惑料を上乗せし、計１億５０００万円を朝鮮総連に支払った。
土屋弁護士はこうした経緯を踏まえ、「訴追を希望するものではない」とする確認書を１２日に緒方容疑者の弁護人に渡したという。
元々、被害届や告訴状が出たから捜査機関が動く、というノーマルな経緯を経た事件ではなく、見えない大きな力が動いた国策捜査と思われますから、「被害者」側が訴追を希望していなくても、何が何でも起訴、ということになる可能性が高いでしょう。国策捜査というのは、そういうものです。
ただ、おかしな筋の事件は、起訴しても有罪になるとは限りません。
