http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007030900347
法相は、日弁連などが取り調べの録画・録音を求める「可視化」を求めていることには「事件の真相をきちんと究明する観点から議論すべきだ。プライバシーの問題や、逆に真相解明しにくくなるケースも起こり得る」と述べ、慎重な姿勢を示した。
鹿児島の選挙違反事件の場合、何人もの人を長期間拘束するなど、「プライバシーの問題」どころではない様々な深刻な問題を引き起こしている上、捜査機関がやりたい放題やっていながら、何の真相も解明できず、世間を騒がせ、多くの関係者に多大な迷惑をかけたまま終わっています。プライバシーや、真相解明が困難などという法務省などの常套句が、これほど空しく聞こえるということを、もっと深刻に考えておくべきでしょう。＞法務省
捜査機関に与えられた権限は、切れ味の鋭い日本刀のようなものであり、正しく使用されれば、犯罪の真相を解明し罰せられるべき人や組織に対する適正な処罰が可能になる一方、誤用、濫用されれば、鹿児島の選挙違反事件（「事件」と呼ぶのがはばかられますが）のように、善良な人々を深く傷つけ、社会的な生命だけでなく、その生命そのものの喪失へと追い込みかねない、恐るべきものです。
そういった権限、特に、取調べ権の行使を、従来のように、捜査機関に対する全面的な信頼に基づき何の検証もできない状態のままにしておいて良いか、ということが、今、深刻に問われている、ということを、特に権力側に身を置く関係者は、重大なこととして受け止める必要があります。
来週、某外国の通信社の取材で、こういった問題を含む日本の刑事司法制度について話す予定で（もしかしたら私のコメントが世界中に配信されるかもしれません）、そのあたりの問題点をわかりやすく説明しておきたいと考えています。
