昨夕、民主党法務部門会議に呼ばれ、大阪地検証拠改ざん問題についての意見陳述を求められたので、意見を述べてきました。日弁連も一緒に呼ばれていて、日弁連としての意見を述べていました。日弁連としがない弁護士が、同じ機会に意見陳述、ということで、何とも言えない違和感は感じました（苦笑）。
私が予め作成して提出していたペーパーの内容は、以下の通りでした。日頃から述べていることのまとめみたいなものですが、旧刑事訴訟法で採用されていた予審制度や米国での大陪審制度のような制度導入を検討すべき、といった点が、若干目新しいかもしれません。
検察改革について
平成２２年１０月２０日 弁護士 落合洋司第１ 郵便法違反事件・村木事件で顕在化した問題点
１ 見立て、ストーリー先行の捜査。捜査過程において見直し、修正が適切に行われない実態
２ 取調べが可視化されていない中、違法・不当な取調べが横行
３ 主任検事自らが証拠改ざんという重大な違法行為に手を染めてしまう、「人」の問題
４ 立証上、重大な問題点がありながら、報告、決裁において見抜けず起訴してしまうチェック機能の欠如
５ 公判係属中に重大な問題点が発覚しながら、適切な対応ができず、犯人隠避にまで手を染め、しかも、有罪へ向けての公判活動を続けるという組織の在り方第２ 改革の方向性（私見）
１ 特捜部を廃止し、公安部や特別公判部（裁判員裁判対象事件に対応）と統合して、特別刑事部に再編
← 特捜部在籍中に実績を作りたいという功名心、虚栄心等による無理な立件を防止する。また、特殊知能犯事件ばかり手掛け他の分野の事件に疎い、いびつな検事が出現することを防止する。
２ 取調べの可視化を早期に実現
← 単純な可視化実現のみでは、刑事手続の真相解明機能が大きく低下する恐れがあるため、諸外国で導入されている制度を参考に、捜査機関に適切な真相解明手段も与える。
３ 高検のチェック機能の強化、現在の「腰掛け」的な人事の見直し
← 事件のチェック機能を強化し、今回のような暴走を防止する。
４ 「関西人事」の是正
← 少数による閉鎖的な集団が出現し、対東京のコンプレックスから暴走する、といった弊害を防止する。
５ 裁判所による、捜査過程への適切な関与を立法化
← 戦前の刑事訴訟法にあった予審制度、アメリカで行われている大陪審制度のような、捜査に裁判所（及び国民）が関与する制度についても検討すべき
以上
