http://www.japanjournals.com/dailynews/070306/news070306_4.html
「eBay」英国支部のセキュリティ担当責任者ガレス・グリフィス氏が、上院委員会に訴えた内容によると、同サービス側が警察に捜査を依頼しようとしても、一定額以上の被害額でなければ対応はできないと言われるだけと指摘。利用者からは、被害にあったのは「わずか500ポンド（約10万円）」のラップトップ・コンピューターであったため、警察はまったく関心を示さなかったという苦情も寄せられたとされ、このような犯罪者が摘発されずにいる状況は、公共に深刻な害を与えていると主張。また、最低被害額は管轄警察署によって多少異なることも報告したとされる。
上記の最低被害額は、記事によると、１０００ポンド（２０万円余り）程度に設定されているようです。
日本の場合も、ここまで杓子定規の対応はされていないはずですが、被害額が少額であると、なかなか警察が積極的に動いてくれない、という傾向はあるようです。捜査機関としても、少額の財産犯の場合、全額被害弁償される可能性が高く、起訴されないことも多くて、放置しようとは思わないものの、取り扱いの優先順位として、どうしても後ろのほうへまわってしまう、という傾向はあるでしょう。事件に優劣はない、とはいえ、捜査機関の人員も限られていて、なかなか難しい問題だと思います。
