http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070303/20070303_013.shtml
被告が元久留米税務署副署長だったことを明らかにし、同被告が「脱税方法を指導した」などと指摘した。
月２８０万円というのは、「顧問料」と言うよりも、脱税指南に対する報酬でしょうね。そうでなければ、これだけ法外な金額を税理士には支払わないでしょう。
脱税に、いろいろな形で加担する税理士、というのは、時々いますが（私も、検察庁に在職中、取り調べたことがあります）、告発するかどうかにあたっては、行為自体の悪質性のほか、上記のような特別の利得（通常の税理士報酬を超えた）があるかどうか、多額に及んでいるかどうかが考慮される傾向があるようです。月に２８０万円ももらっていたことが、告発、起訴に至った大きな理由になっている可能性は高いでしょう。
