副社長会で継続確認=「決別」後も本社追認か−名古屋地下鉄談合

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000012-jij-soci

大手ゼネコンの副社長らが、2005年12月の「談合決別宣言」後も、それ以前に受注調整した分については、延伸工事を含め談合の継続を確認していたことが3日、分かった。

検事総長が、長官会同で

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070215#1171504323

と述べるくらいの意気込みで臨んでいる現状を、甘く見過ぎましたね。>ゼネコン各社
そのツケは、自分自身の身体での償いも含め、しっかり払わされることになるでしょう。時代の流れを、もっと謙虚に読むべきでしたね。
もう遅いですが、拘置所の中などで、

「特捜検察vs.金融権力」
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070129#1170025278

でも読んでみると、自分達に司直の手が及ぶのが、時代の必然だったということが、よくわかると思います。

追記:

ゼネコン、談合「決別」申し合わせ 05年暮れの舞台裏
http://www.asahi.com/business/update/0304/002.html

談合を知りながら防止策をとらなかった会社の代表者の責任を問うことができる独占禁止法の「三罰規定」が適用できないか、慎重に調べを進める模様だ。

というところが、今後の大きな焦点になるでしょう。適用する事件の「筋」としては、かなり良いほうだと思います。