http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061001AT1G2905230092006.html
市民が重大事件の審理に参加する裁判員制度の2009年開始を控え、刑事分野の司法制度改革がほぼ整うが、充実した審理の維持が課題となりそうだ。
「充実した審理」を享受できるのは、堀江氏のような、費用に糸目をつける必要がないお金持ちだけで、他の大多数の人々は、被告人も弁護人も、「迅速」の名の下に、裁判所、検察庁ペースに翻弄され、気がついたら有罪になっている、というのが実態のような気がしますが、気のせいでしょうか。