取り調べ録画、欧米・アジアで先行

http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200605090496.html

警察庁は徹底的に抵抗するようですね。

取り調べ録画、「検察に追随しない」 警察庁が方針
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY200605110342.html

漆間長官は「警察は第1次捜査機関として、動機や共犯者の割り出しなど事件を解明するために取り調べをしている。録画・録音はそれを阻害し、犯罪の検挙に多大な影響がある」と述べた。

「犯罪の検挙」は、日本警察だけの課題ではなく、可視化で先行する諸外国の警察における課題でもあるはずですけどね。
ここまで頑強に抵抗すると、よほど人様には見せられない、酷い取調べが横行しているのだろうという強い疑いを抱かれることにもつながり、ろくなことにはならないでしょう。
私が弁護人で、裁判員が入る公判を担当したら、そういった点は徹底的に強調しますよ。録画・録音に欠落部分があっても同様です。「そこで何が行われたか、なぜ欠落しているのか、その意味を考えてください。」と、徹底的に裁判員に訴えるでしょう。それが、裁判員の心証にどういう影響を与えるか、公判に疎い警察とはいえ、少しは考えてみないと非常にまずいことになると思いますけどね。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051101#1130830816

で述べたように、裁判員制度は、やはり一種の「トロイの木馬」になるかもしれません。