http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200712030355.html
懲役・禁固３年以上の犯罪を対象に、取り調べの全過程の記録を義務づけ、録音・録画のない「自白」供述には証拠能力を認めない内容だ。
法案は、公布から３年以内に段階的に対象範囲を全犯罪に拡大する、としている。公判前整理手続きで、検察官が保管する証拠リストを開示することも盛り込んだ。
現在、ある事件で、公判前整理手続の準備を進めていて、休日はまったくない状態ですが、上記のような「証拠リスト開示」が実現すると、弁護人にとっては、かなり有用でしょう。
この法案が参議院で可決されても、おそらく、衆議院では否決され、実現する可能性は低いと思いますが、この問題に重要な一石を投じるものになることは間違いなく、法案として提出されただけでも、その意義には大きなものがあると感じます。
