http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050919-00000039-jij-soci
同法人の内部審査体制に加え、報告をまとめた経緯もただしたとみられ、国への虚偽報告を禁じた公認会計士法に違反するかどうか慎重に調べを進めている。
今年の５月に「粉飾はなかった」という内容で金融庁に提出した報告書が、虚偽とわかった上でのことだったのではないかが問題となっているようですね。
わかった上でのことであれば犯罪、わけもわからず提出していれば無責任そのもの、ということで、いずれにしても厳しい状況に追い込まれていることは間違いなさそうです。
