http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508150346.html
「いきる」のタイトルで、８月末に研究所のホームページをつくり、自殺防止の現場マニュアルや、精神科医、精神衛生の専門家の報告を紹介する。利用者の理解を助けるため、報告の要約も徐々に載せていく。
行政、事業所や地域などで、自殺予防活動をしている人たちが主な支援対象。最近の動向のほか、秋田県、鹿児島県など先進的な予防活動に取り組んでいる自治体の資料も紹介する予定で、これから予防活動を始める自治体が、先進事例を利用できる。
現場の担当者向けに、電子メールや手紙での相談も受け付ける。事務局が研究所内外の専門家にメールなどを転送し、責任を持って回答してもらう。
この試みは、高く評価できると思いますし、おそらく、関係者にとって、参考になり役立つものになるでしょう。
自殺防止に取り組んでいる人々の多くは、目の前で正に行われようとしている自殺を防止する必要があり、インターネットの特性を生かして、迅速に情報収集、電子メールによる相談やそれに対する支援が行われることは、必要かつ有益なことです。
「監修料禁止したら…社保庁の出版物購入５９→１種類に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000401-yom-soci
購入をやめた出版物は、本来は不必要だったのに、監修料を受け取るために買っていた疑いが強い。こうした出版物の購入費用は、５年間で計約４１億円に上り、そのほとんどが無駄な支出だったとみられる。
で、社会保険庁の寄生虫職員に吸い上げられていた巨額のお金が浮いたわけですから、こういったお金を、上記のような必要かつ有益な試みのために使うべきだと思います。
