http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000142-jij-soci
刑事訴訟法では、
第205条
1 検察官は、第203条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。
（２項以下略）
とされており、弁解を聞く手続は「検察官」が行うものとされていて、「検察事務官」は行えないことになっています。したがって、検察官が弁解の機会を適切に与えないまま被疑者を勾留したということになれば、勾留は違法ということにならざるを得ないでしょう。
昔から、法律の条文はよく読め、と言われますが、その必要性を再認識させられる不祥事です。
