http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050407/eve_____sya_____004.shtml
弁護人が選任されたのは四人だけ。国選弁護人は最高裁の依頼で東京の三弁護士会が選んでいるが、二審判決から一年以上過ぎても決まらない被告もいる。「大量の記録を読むだけで通常の業務に支障が出る。引き受けるには相当の覚悟が必要」（東京弁護士会）だからだ。
検事も弁護士も経験した立場から言うと、こういった特別な案件で、弁護活動に多大な時間と労力がかかるものについては、国選弁護報酬を、一般の事件とは別枠にして、相応の報酬が支払われるようにしないと、引き受け手を見つけることは極めて困難でしょう。
多くの弁護士は、お金だけが目当てで仕事をしているわけではなく（「お金だけが目当て」という人も中にはいますが）、公益性のある仕事を低額の報酬で行う必要性を認識していますが、そういった仕事に、あまりにも時間と労力を取られすぎるようでは、生計が立たなくなります。このような問題点は、今後の刑事司法制度改革の中で、どこまで改善されるのでしょうか？
