追加負担、都に警戒広がる　人件費や選手村、巨額か　五輪延期 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

開催に向け再び会場や人員の確保が必要になり、巨額の追加経費が生じる可能性がある。東京都の幹部は「延期で発生するコストを誰が負担していくのか、国や国際オリンピック委員会（IOC）とも議論して考えなくてはならない」と語る。都議会議員も「費用を押し付けられるのではないか」と警戒を強めている。

既に、現在までに、当初見込まれた金額よりも大幅に超過しているはずですし、それが、この延期で、更に経費がかさむのは確実で、それを、結局は日本の納税者が負担するということになれば、ちょっと待てよ、ということに、当然、なるでしょう。

国家的プロジェクトだとか、いろいろと言われますが、納税者にとって、どれほどメリットがあるかといえば、ほとんどの納税者には無縁でしょう。そうであるのに、多額の血税がこうしたお祭り騒ぎに費やされる意味を考えた際、これ以上、余計な経費は費やさず中止という選択肢もあると思います。

少なくとも、中止はあり得ないと硬直的に考えるのではなく、何が本当に採るべき方策なのか、幅広く意見を募りながら真剣に考える必要があるでしょう。