米、駐留経費の負担増を要求 8月初旬に実務者本格交渉（共同通信） - Yahoo!ニュース
駐留経費を巡っては、トランプ前米大統領が日本に巨額負担を求めた。バイデン大統領は中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を進める一方で、応分の負担を求める姿勢が明確になった形だ。
主権国家において、他国の軍隊が大規模に、長期間駐留し、我が物顔に振る舞っていること自体が異常なことで、同盟、同盟と無邪気に喜んでいるのではなく、そういう異常な状態を是正することを考えるべきでしょう。
例えば、米軍の海上戦力、航空戦力が充実している現状で、米軍人が日本国内に、今のように駐留している必要性がどこまであるのでしょうか。朝鮮半島や東南アジアでの有事に際しても、今よりもはるかに少ない必要最小限度の米軍人が駐留しつつ、米空母が日本に継続的に寄航している状態で、航空戦力を駆使することで迅速に対応できないのでしょうか。日本国内に駐留する米軍人を減らすことは、米軍の駐留費削減につながり「思いやり予算」増額防止にもつながります。駐留軍人が減れば防衛力が弱くなると、ただ、古い頭で決め付けるのではなく、最新の軍事情勢の中で、本当に日本国内に存在すべき米軍事力はどこまで、どういう形態で必要なのか、冷静、客観的に検討してみることも必要でしょう。
特に、沖縄では、駐留する米軍人が削減されることは、沖縄県民が被害に遭う事件、事故の削減にもつながります。
そういった検討、実行とともに、日本が、自国は自らが防衛する気概を持ち、必要な防衛努力は予算措置を含めて強力に講じることも、同時に不可欠であると思います。
