テレワークにも「限界」 導入企業でもやむなく出社 政府要請でも浮かぶ課題（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「どうしても人が出てきてやらなければならない業務があった」。ＩＴ企業のＧＭＯインターネットの広報担当者はそう語る。同社は新型コロナウイルスの感染者が国内でも数例確認され始めた１月２７日に東京や大阪など都市部の事業所で働く約４千人に在宅勤務を命じた。しかし、２月１０日に方針を転換。社外だけでは仕事が難しい職場の千人程度については出社を認めたという。
私も、できるだけ事務所にいながら仕事をするようにしたいとは思っていて、ネット、SNS、電話を、今まで以上に活用したいと思ってもいますが、裁判所に全く行かずに弁護士業が成り立つかというと、そういうわけにはいかないのも事実で、記事にもあるように限界は感じています。
社会生活を営んでいる限り、新型コロナウイルスへの感染リスクをゼロにすることは、普通に暮らしている以上、できないので、いかに感染リスクを抑え込むかが各自の、また、社会としての課題であり、そういった努力の積み重ねで、感染の広がりを抑え込んでいくしかないでしょう。
過剰な措置は、社会生活を崩壊させかねませんし、経済も崩壊させかねないでしょう。新型コロナウイルスは抑えこめましたが社会も経済も崩壊しました、ということにならないように、よく考えながら、適切な措置を講じる必要があると痛感します。
