https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000106-mai-pol
近畿財務局に対する告発を受けて大阪地検特捜部は捜査を続けている。元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑立証の壁は高い。北朝鮮情勢などを考えれば国会で森友、加計問題ばかり議論していていいのか」と疑問視するが、「疑惑に一定の結論を出し、他の重要課題を審議するためにも昭恵氏らの国会招致は必要だ」と語る。
毎日新聞からコメントの依頼があり答えたところが上記のように記事中で出たものでした。
記事にもあるように、会計検査院の検査で、値引の経緯や根拠に不明朗なものがあることが既に明らかになっていて、そこは刑事事件で背任罪の捜査が進められているわけですが、刑事事件とは別に、行政の適正さという観点で、必要な手続は踏まれるべきではないかという気がします。関係者の、少なくとも参考人招致を行なって、きちんと聴いて、その上で、さらに何かすべきことがあるか、といった流れで進めないと、いつまでも同じところで堂々巡りしている状態が続くだけで、建設的ではなく不毛でしょう。このままでは、政治不信が増す方向で働きそうで、憂慮すべきものを感じます。
