http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201112100021.html
捜索先は、損失隠しに関与した関係者の自宅や会社など数十カ所に上る見通し。オリンパス本社（東京都新宿区）も捜索対象とする方向で調整を進めている。１１月に表面化した巨額損失隠しは、刑事事件へと発展する見通しとなった。
関係者によると、捜索容疑は、２００７〜１１年、企業の買収価格から純資産を差し引いた「のれん代」を貸借対照表に過大に計上するなどして、損失を隠した有価証券報告書を、関東財務局に提出したとする内容となる見通し。
現在、刑事事件としての立件可能性があるとされているのは、長年にわたる有価証券報告書虚偽記載と、それに関連する企業買収（偽計取引、特別背任の可能性）ですが、有価証券報告書虚偽記載を被疑事実としたほうが、関係者、関係先が、より幅広く取り込めるのではないかと推測され、それに基づく搜索ということになったのではないかと思います。
オリンパスの上場廃止が検討される中、微妙な時期での搜索で、上場廃止へ向けてのインパクトがかなり大きくなるのではないかという印象を受けますが、東京地検等にどのような思惑があるのか（ないのか）、しがない弁護士の知るところではありません。
どういった被疑事実で立件するのか、どの関係者まで身柄にするのか、身柄事件としての着手時期をいつにするか等は、今後の捜査の進展を見ながら慎重に検討されるはずですが、かなりの規模の事件であり、身柄事件としての着手時期は、検察庁の異動が終わった来年4月以降になるのではないか、という気はします。
