https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000003-pseven-soci
その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ（酒税の税率アップ）、公共の場所での販売規制などが推奨されている。
すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。
酒も広い意味での薬物の一種であり、アルコール中毒、飲酒運転など健康や社会に対する害悪を及ぼす危険性には高いものがあります。個々人における弊害防止の前提として、社会として大きな枠組みでこうした対策を講じておく必要性は、やはり高いと言うべきでしょう。
以前は、深夜から早朝にかけての酒類の販売は行われていなかった（自動販売機も含め）と記憶していますが、最近はそうしたこともなくなり、確かに、酒類の提供について、日本社会での「緩さ」は感じます。過度で実効性の乏しい規制はどうかと思いますが、世界水準の、実効性のある規制、対策はきちんと講じられるべきと感じます。
ちなみに、私は、普通に人並み程度のお酒は飲みますが、それほど強くなく、強くないことが適度な抑制になっていて、それは自分としては良かったと思っています。
