http://jp.sputniknews.com/life/20160207/1565901.html
1月8日、ホワイトハウス、米国の治安機関及び特務機関の代表者らは、米国の大手インターネット企業の幹部と会談した。この会合には、Microsoft, Apple, Facebook, Google, Twitter, Yahoo 及びLinkedInの代表者が出席し、世界中で広く利用されているソーシャルネットワーク上で、テロリズムにどう対抗して行くかについて意見が交換された。
私は、2000年に検察庁を辞めた後に、6年余り、ITの会社でAbuse（濫用）対策を担当していた経験があり、その当時、既に、警察関係者等は、マイクソロフト、ヤフーなど世界的にサービスが展開されている、そのサービスが悪用されることを強く危惧していたことが思い出されます。SNSがこれだけ普及している現在、そういった危険性は飛躍的に高まり、実際に多くの場面で悪用されている実態があるはずで、上記のようなアメリカでの動きは、日本でもまったく他人事ではないと思います。
治安か人権か、という、二者択一の極論ではなく、治安も人権も、どちらも尊重しつつ現実的な線引きを行う、そういう方向で実ある議論をしつつ必要な対策が講じられることを、強く願ってやみません。
